【本】大前研一　2023~24日本の論点「超円安」「分断化」を生き抜くリスキリング革命③

大前研一さんの本　『2023~24日本の論点「超円安」「分断化」を生き抜くリスキリング革命』のお話です。

こんな人におすすめ

本記事の内容

台湾有事が本当に起これば中国の国内産業は即死

食品、半導体、電子機器、化学センイなど中国企業で台湾が親会社なことは多い。

台湾人が中国で管理職についている

なぜ中国人が管理職ではないのか？

※一人っ子政策　1979~2014年　45歳～10歳の人（2024年現在）

台湾の人口2400万のうち100万は中国で働いている。

引き揚げたら中国産業は終了・・・というのを習近平はわかっていない可能性が高い

民進党→本省人（戦前から台湾にいる）・・・蔡英文　与党

国民党→外省人（戦後、蒋介石ら大陸から逃げてきた人）　野党

①1949年　外省人逃げてきた（国民党と共産党の内戦）

②1989年　中国天安門事件の混乱。当時、中華人民共和国は世界最貧国だったので戻って取り返す気にならなかった

③2008～2016年　外省人政権　中国と交通・通信・通商すすめる

④2016年～　本省人政権（蔡英文）　アメリカ寄り。社会主義の中国反対。返還された香港が中国にやられるのも見た。

与野党が交互に政権を取っている。（2000年以降は2期連続で交互）

※24年以降は同じく民進党の頼清徳が務める

蔡英文政権では、コロナ化でデジタル担当の官僚　オードリー・タン氏などの柔軟で優秀な人材が注目されました。

台湾を国として認めろ！とがんばる必要はない、

経済力、技術力が高いのだから、わざわざ国連に頭を下げて入る価値などない

完全自動運転レベル５は2035年ごろに実用化される予定。

そうなれば起こること

注目されている電気自動車の普及よりもかなり大きい変化がある。

ガソリンスタンド等が不要になるなど少しは影響があるが。

リンク

台湾有事と中国の国内産業への影響:
- 台湾企業が中国の多くの産業で重要な役割を果たしており、台湾人が中国で管理職を務めている。台湾人が引き揚げると中国の産業が即死する可能性がある。
- 中国の経営層の問題点として、文化大革命の影響を受けた50代以上や一人っ子政策で育った若者の問題が挙げられる。
台湾の政治状況と中国との関係:
- 台湾の与党（民進党）と野党（国民党）の違い。民進党は本省人（蔡英文が代表）で、アメリカ寄り。国民党は外省人で、中国と関係を深める傾向にある。
- 政権交代は与野党が交互に選出されていたが、2024年は再度民進党の頼清徳が務める予定。
台湾の国際的立場:
- 台湾は高い経済力と技術力を誇るため、国際的な承認を得るために無理に国連にへりくだる必要はないという意見がある。
完全自動運転の未来と影響:
- 2035年ごろに完全自動運転（レベル5）が実用化される見込み。
- 自動運転の普及により、タクシーやバス運転手、自動車保険、自家用車、自宅の駐車場、自動車ディーラー、運転免許証、自動車学校などが不要になる可能性がある。